新たな農地所有適格法人の設立についての対応

一部上場企業様より、農業用工場と栽培開始のために新たな農地所有適格法人の設立の嫌いがありました。

その際に、要件である議決権の問題があり「出資は会社から」という条件の中で、どのように設立すれば適格性をみとめられるか、という点で農水省に質問しつつ、設立の方法を見つけ、会社出資が多い状態での農地所有適格法人の設立を完遂、その法人主体で栽培設備を設置し、多くの雇用に貢献しております。