農業参入、農業拡大、農福連携専門のアドヴェルト行政書士事務所のページをご覧いただき誠にありがとうございます。

毎年、様々な補助金が公募されますが、日々の仕事に合わせて補助金の申請書まで準備することは非常に大変かと存じます。
とはいえ、今考えている事業を可視化して、使えるなら補助金を利用したいという思いも皆さま同時に持っている状況かと想像します。
そのような場合は弊所のような、行政書士事務所兼認定支援機関という事務所であれば皆様の考えをヒアリングしつつ、申請可能な状態にすることを手伝ってくれるでしょう。

今回は、現在（2020年11月30日現在）公募中の補助金をご紹介していきたいと考えています。

本日ご紹介するのは「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金は正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称であり、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する」ことを目的とする補助金です。

この補助金は、非常に人気が高く、毎年内容を変えながら現在まで続いております。
最大の特徴はなんといっても使いやすい補助金の中では大きい上限補助額です。
最大1000万円で補助率は経費の1/2となっております。
すなわち、2000万円の投資に対して1000万円の補助が下りるのです。
なお、小規模事業者が申請した場合は補助率が2/3となり、1500万円の投資に対して1000万円が補助されます。

名前が紛らわしいのですが、この補助金、実は「新しいサービスの開発」にも使えます。
そのため、形のないプログラム等の開発にも利用することが出来るのですが、やはりそこはものづくり補助金。
新しいサービス開発のために必要なプログラムや設備投資に対して補助金が使うことが出来るという形になっております。

また、補助金額が大きい分、この補助金に採択されるとそれを前提とした「融資」を受けることも可能です。

そして、この補助金は、申請前にいくつかの準備をすることで格段に通しやすくなるという特徴があります。

それが「経営革新計画」の認証と「事業継続力強化計画」の認証です。
いずれもそれ単体でも
・融資枠の拡大
・優遇税制
・保証協会枠の追加や投資優遇
といった効果のある素晴らしい制度なのですが、なんとこの認証を取るとものづくり補助金が採択されやすくなるという効果があるのです。

これ以外にも経営革新計画は、一部自治体の融資制度や新連携補助金、事業承継補助金において極めて加点や優遇措置があります。

新型トラクターやドローン導入、新たな加工機械などの導入に使える補助金ですので、今後、農業参入や自社の農業活動を拡大していこうとする方にはぜひおすすめできる制度と補助金です。

この補助金は、本年度は2月までで、来年も通年で公募されることが決定しております。
申請を確実なものにするため、新たな事業展開や設備導入をお考えの方はどうぞお気軽にお問い合わせください。

認定支援機関である弊所がご対応いたします。